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サービスの規約について
自転車延長保証「フタメグリ」サービス規約
本サービス規約(以下、「本規約」といいます)は、パナソニック サイクルテック株式会社(以下、「当社」といいます)が提供する自転車延長保証「フタメグリ」(以下、「本サービス」といいます)の提供を受けるお客様に対して適用されます。
第1条 (本サービス)
本サービスは、当社が製造又は販売する自転車又は電動アシスト自転車商品の製品保証期間を有償で延長することを内容とします。なお、本サービスは、日本国内においてのみ有効とします。
第2条(対象者及び対象製品)
1. 本サービスの適用対象となるご利用者とは、日本国内の販売店にて次項に定める本商品を所有者として購入し、かつ第4条に基づき当社と本サービスに関する契約を締結した自然人のお客様をいいます。
2. 本サービスの適用対象となる本商品とは、当社が製造又は販売する自転車又は電動アシスト自転車をいいます。なお、次の各号の商品を除きます。
(1) パートナーシリーズ、パナソニックオーダーシステム(POS)又は2023年モデル以前の商品
(2) 業務に使用することを目的として購入した商品
(3) 中古品その他ネットオークションや個人売買等により譲り受けた商品
第3条 (本規約の優先)
本サービスは、本商品の通常の製品保証の期間を延長するものであり、本規約に定めのない事項は、保証書その他当社の製品保証の定めによるものとします。なお、本規約とこれらの定めが矛盾又は抵触する場合には、本規約の定めが優先するものとします。
第4条 (契約の成立)
1. 本サービスに関する契約を締結する場合、お客様は、次項の登録の前に、本商品を会員サービス「CLUB Panasonic」にて商品登録を行うものとします。
2. 本サービスに関する契約は、お客様が本商品の購入日から1年以内に当社が定める加入登録フォームにて本商品のオンライン登録を行うとともに所定の本サービスの利用料金(URL:https://cycle.panasonic.com/support/plus/futameguri/に掲載)を支払ったことを当社が確認し、当社指定の本サービスの加入を証明する画面が表示されたときに成立するものとします。
3. 前項の契約について、未成年のお客様の場合は、法定代理人の同意を得た上でオンライン登録を行うものとします。
4. 第2項の場合において、本サービスの加入登録フォームでの登録情報に虚偽や誤りがあった場合は、ご利用者は本サービスを受けることができないものとします。
第5条 (本サービスの内容)
1. 本サービスは、下表に定める本商品の通常の製品保証の期間を2年間延長するものであり、当該保証期間の終了日の翌日から数えて2年が経過する日まで延長保証するものとします。
保証期間一覧表
部品 | 製品保証 | 延長保証 |
---|---|---|
本体 (消耗部品を除く※1) |
1年間 | 2年間 |
バッテリー※3 | 3年間※2 | 2年間 |
駆動ユニット | 3年間 | 2年間 |
フレーム・ フロントフォーク |
3年間 | 2年間 |
※1. 本サービスの対象外となる消耗部品は、本商品に付属する保証書に規定されています。
※2. 商品登録を完了するとバッテリーの製品保証が2年間から3年間に1年間延長されます。本サービスの加入には商品登録が必須です。
※3. バッテリーについては、以下の表の基準を下回ったことを確認できた場合に限ります。
経過年数 | 満充電回数 | 絶対容量 |
---|---|---|
~3年 | 700回 | 50% |
~4年 | 750回 | 50% |
~5年 | 800回 | 50% |
2. 前項の保証期間中に、不具合等により本商品の部品が交換された場合であっても、本サービスの保証期間の起算日は更新されないものとします。
第6条(本サービスの条件)
1. 前条に定める保証期間中に、本商品の取扱説明書、本体貼付ラベル等の注意書に従った使用状態で故障が生じた場合には、ご利用者は本商品に付属する保証書記載の内容及び条件に準じて無償で修理対応(以下、「本件対応」といいます)を受けることができます。なお、本件対応を受ける場合には、ご利用者は自己の費用と責任で本商品を当社の日本国内の販売店に持ち込み、保証書及び本サービスの加入を証明する画面を提示するものとします。
2. 本商品に生じた故障が本サービス(保証書記載の内容及び条件、当社が定める製品保証の内容を含み、以下本項において同じとします)の対象か否かの判定は、原則として販売店で本商品を確認したうえで判断するものとします。なお、バッテリーについては、販売店での簡易検査において第5条の保証基準を下回った場合には、当社でご利用者のバッテリーをお預かりし、本サービスの対象か否かを最終判断するものとします。また、充電器についても、当社で現物をお預かりし、最終確認をした上で本サービスの対象かどうかを判断するものとします。
3. ご利用者は、本件対応を受けるにあたり、次の各号の事項について、了承するものとします。
(1) 本件対応は、修理や部品の交換であって、本商品を新車に交換する等の対応は行わないこと。
(2) 本件対応は、本商品に付属する当社の標準部品のみを対象とし、ご利用者により追加されたアクセサリー等は、対象外であること。
(3) 本件対応において部品の調達が困難な場合には、当社の正規部品と同等又は同等以上の代替部品での対応となる場合があること。
(4) 本件対応にあたり、販売店又は当社でご利用者の本商品をお預かりしている場合でも代替品等の貸与はないこと。
(5 )本件対応に伴って交換されたご利用者の部品の所有権は、当社に帰属し、ご利用者に返却しないこと。
4. 本サービスの期間内であっても、下記の場合は本件対応を行わないものとします。
(1) 感覚によって発生する不具合(音鳴り、振動、乗り心地等)
(2) 取扱説明書、本体貼付ラベル等の注意書きの禁止事項、注意事項を守らず発生した不具合
(3) 保証書及び本サービスの加入を証明する画面の提示がない場合
(4) 法令違反、改造車の場合
(5) 衝突、転倒等の不注意により発生した不具合
(6) レース使用、アクロバット走行、悪路走行の繰り返し等により発生した不具合
(7) 冠水、浸水等が原因で発生した動作不良、強度劣化
(8) 本商品が倒れた状態での降雨により発生した電気部品の動作不良
(9) 沿岸部、工業地帯、線路際、室外機、排気ガス、動物の排泄物、融雪剤等が原因により発生した錆
(10) 使用環境、使い方等で変化する不具合
(11) 第三者の悪戯等により発生した不具合
(12) 販売店の点検修理が原因により発生した不具合
(13) 天災、交通事故により発生した不具合
(14) 駐輪時の本商品の転倒により発生した不具合
(15) 塗料劣化や紫外線等が原因で発生した色褪せや変色等
(16) 商品登録をしていない場合
第7条(情報の取り扱い)
当社は、本サービス及び本件対応によりご利用者から収集した本商品の使用回数やログ等のデータについて、以下の目的で利用できるものとします。また、本件対応を含む本サービスの提供の過程においてご利用者より取得した個人情報(氏名、住所、修理履歴情報等をさします)については、当社の個人情報保護方針(https://cycle.panasonic.com/pct/privacy/)に準拠して、適正に管理させていただきます。
(1) 本サービスの提供のため
(2) 本サービスの改善のため
第8条(契約上の地位の譲渡等の禁止)
ご利用者は、本規約に基づく契約上の地位、権利・義務の全部又は一部について、第三者に譲渡、貸与、移転、担保設定その他の処分(以下、「譲渡等」といいます)をすることはできません。なお、ご利用者が第三者に対して本商品の譲渡等をした場合であっても、本規約に基づく契約上の地位、権利・義務の全部又は一部が第三者に移転するものではありません。
第9条(本サービスの解除)
当社は、ご利用者が次の各号のいずれかに該当するものと判断した場合には、ご利用者に通知することなく、本サービスの解除を行うことができるものとします。なお、当該解除は、当社のご利用者に対する本サービスの利用料金の返還義務が発生するものではなく、当社のご利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
(1) 本規約その他保証書の内容及び条件等に違反した場合
(2) 第4条第4項の加入登録フォームでの登録情報に虚偽や誤りがあった場合
(3) ご利用者が本商品を第三者に譲渡する等して、その所有権を喪失した場合
(4) 当社(業務委託先を含みます)又は販売店の本サービスの運営を妨げる行為を行った場合
(5) 本サービスの利用にあたり、虚偽の内容を申告した場合
(6) 本サービス又は本商品を業務その他営利目的で利用する場合
(7) その他不適切な行為
第10条(本規約の変更)
1. 当社は、ご利用者の一般の利益に適合する場合、又は本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更の事情に照らして合理的な変更である場合に限り、ご利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。
2. 前項の場合、当社は、本規約の変更後の内容及び変更の効力発生時期を当社が定める相当な期間、当社のウェブサイトにおける掲示等の方法により告知するものとします。
第11条(ご利用者の責任)
ご利用者は、本サービスの利用において本規約に違反することにより、当社、販売店又は第三者に対して損害を与えた場合には、自己の費用と責任で当該損害を被った者に対して、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第12条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効又は執行不能と判断された規約の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
第13条(業務委託)
当社は、ご利用者の承諾を得ることなく、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に業務委託することができるものとします。
第14条(反社会的勢力の排除)
1. ご利用者は、自己が、反社会的勢力(暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいい、以下同じとします)に該当しないこと、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有しないこと及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
2. ご利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて他人の名誉・信用を毀損し、又は他人の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、かつ保証するものとします。
3. 当社は、ご利用者が前二項の規定に違反した場合には、本規約の定めにかかわらず、催告その他何らの手続及びいかなる損害の補償も行うことなく、直ちに、本サービスの提供を中止し、本規約の解除をすることができるものとします。
第15条(準拠法及び合意管轄)
1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2. 本規約又は本サービスに関して、ご利用者と当社の間で生じる一切の紛争については、訴訟物の価額に応じて、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2025年6月4日